今回は、『春季労使交渉』２０２３について紹介いたします。

現在賃上げ交渉が行われている真っ最中ですが、意味がないとの声があります。

とはいえ、どんな人でもお給料が上がることはうれしいですよね？

給料が下がって悲しい人はいても、上がって悲しい人はほとんどいないと思います。

では何が問題なのかについてお伝えいたします。

そもそも春闘とは？

春闘『春季労使交渉』は、毎年4月に実施される労使間の交渉です。

春季労使交渉は、三方交渉によって行われ、労働者、企業、国家が協力して参加します。

春季労使交渉は、労働者の賃金と労働規則などの雇用の諸条件を協議することを目的としています。春季労使交渉では、労働者の平均賃金の向上を目指しています。

また、労働規則の改正と労働に関する法的環境改善など、労働者の社会的権利にも徹底的な取り組みを行っています。

２０２３年の春闘の動きは？

現在賃上げを発表している会社は以下のようになっています。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社は20日、アルバイトらの賃金を3月から平均で月7％引き上げると発表した。

 

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月から時給を一律80円

 

イオンも3月以降、パート従業員約40万人の時給を平均7％上げる。

出典：Yahooニュース

イオンのパート従業員４０万人を７%引き上げはすごいですね。

単純に４０万人✖️３０時間/月✖️１２ヶ月✖️５０円（エリアで誤差があるのでかなりざっくり）＝７２億円になります。

一つの会社が人件費で年間７２億円も上がるというのはすごいことではないでしょうか？

さらに今年のテーマパークや商業施設は電気代が1.4倍ということもあり、かなり利益を切迫するのではないでしょうか？

少し、余談で話がそれましたが、ではなぜ意味がないと言われるのかですが、1番大きな部分は税金や社会補償料の負担の部分でしょう。

日本では、扶養に入りながら就労できる時間が１３０万円と設定されています。

（所得税が発生するのは１０３万円を超えた場合）

このため、時給が増えても結局働く時間は帰ることが出来ないです。

そのため意味がないと言われています。

確かに、労働時間は減りますが、収入が変わらないのでは、意味がないと言われても仕方がないですね。

現在の人口減少の問題も考えると、働ける人が働きやすい環境にしなければこれからの超高齢化社会を迎える日本には厳しいでしょう。

まとめ

今回は２０２３年の日本の春闘について紹介しました。

日本の制度も平均賃金の上昇に合わせて、扶養内で就労できる金額を細かく調整してくれればいいのですが、それが中々出来ないのが日本という国ですね。

ただ、現在は多くのロボットやAIが登場してきました。

特に最近話題なのはChatGptですね。

また、ビルメンテナンス業界の方へのサポートとしてビルポは

設備のDX

清掃のDX

求人のDX

の三つで業界に貢献しています。

気になることがありましたら、お問合せフォームよりご連絡ください！