今回は、日本はなぜDX後進国と呼ばれるようになってしまったかについて紹介いたします。

 

前回紹介したDXの記事

DXの推進の失敗事例と成功事例

 

こちらでも記載したように早くに発展したことや日本ならではの理由がありました。

 

今後いかに、日本がDXできないことの課題を克服することが、強い日本を取り戻すことになるでしょう。

それでは、どんな課題があるか紹介します。

 

昔から残っているレガシーシステム

 

多くの日本企業は、時代遅れのITシステムやインフラに依存しているため、新しいテクノロジーやデジタルソリューションの導入に支障をきたすことがあります。

 

こうしたレガシーシステムは複雑で維持が難しく、新しいテクノロジーと統合することが困難な場合が多いです。

 

IT人材の不足

日本では、特にAI、データ分析、サイバーセキュリティなどの新興技術に精通した熟練ITプロフェッショナルの不足に直面しています。

 

このようなスキルに対する需要が高まる中、日本企業はDXの取り組みを推進するために必要な人材の確保と維持に苦慮する可能性があります。

 

変化への抵抗感

日本の企業文化は、伝統的な手法を好み、変化を受け入れることに消極的であることが特徴です。

 

このような考え方は、従業員や経営陣が変化に抵抗を感じたり、適応するために必要なスキルを欠いていたりするため、企業が新しいテクノロジーを採用し、ビジネスモデルを変革することを困難にする可能性があります。

 

デジタル施策への投資不足

日本企業の多くは、デジタル技術への投資が遅れており、グローバル企業と比較して不利な立場に置かれている可能性があります。

 

デジタルソリューションへの十分な投資がなければ、これらの企業は急速に進化する技術的状況に対応するのに苦労する可能性があります。

 

サイロ化した組織構造

日本企業は、階層的でサイロ化された組織構造を持つことが多く、部門横断的なコラボレーションやイノベーションをより困難にしています。

 

そのため、各部門が効果的にコミュニケーションをとったり、リソースやアイデアを共有したりすることができず、デジタル変革のペースが遅くなる可能性があります。

サイロ化とは？

サイロ（silo）とは、組織内で部門間のコミュニケーションや協力が不十分であるために、情報やリソースが部門内に閉じこもり、他の部門と共有されない現象を指します。

 

サイロ化は、組織の効率性、革新、生産性に悪影響を与えることがあります。

 

特にデジタルトランスフォーメーション（DX）のような組織全体を対象とする取り組みでは、サイロ化が障害となることが多いです。

 

サイロ化が生じる主な原因は以下のとおりです。

1. 組織構造: 階層的で部門ごとに分かれた組織構造は、異なる部門間のコミュニケーションや協力を妨げることがあります。
2. コミュニケーション不足: 部門間のコミュニケーションが不十分であると、情報やリソースが共有されず、シロ化が生じる可能性があります。
3. 目標の不一致: 組織内の各部門が独自の目標を持っている場合、部門間の連携が妨げられ、シロ化が生じることがあります。
4. 競争心: 部門間で互いに競争し、情報やリソースを独占しようとする場合、シロ化が引き起こされることがあります。

 

サイロ化を解消するための参考例

1. 組織構造の見直し: 組織の階層を縮小し、部門間の協力とコミュニケーションを促進するために、組織構造を見直す。
2. クロスファンクショナルチームの活用: 異なる部門からメンバーを集めたクロスファンクショナルチームを設立し、共通の目標に向けて連携して働くことで、シロ化を解消することができます。
3. コミュニケーションの促進: 定期的なミーティングやイベントを通じて、部門間のコミュニケーションを促進し、情報やリソースの共有を推奨することが重要です。また、オープンなコミュニケーション文化を醸成することで、部門間の連携が向上し、サイロ化が解消される可能性があります。
4. 共通の目標とビジョンの策定: 組織全体で共有される目標とビジョンを設定し、各部門がそれに沿った取り組みを行うことで、サイロ化を防ぐことができます。経営陣が率先してこの共通の目標とビジョンを浸透させ、部門間の連携を促すことが重要です。
5. 技術の活用: 組織内で情報やリソースを共有しやすくする技術（例えばクラウドストレージやコラボレーションツールなど）を活用することで、サイロ化の解消に役立ちます。これらのツールが適切に導入されることで、部門間のコミュニケーションが円滑化され、情報やリソースの共有が促進されます。

 

このように、日本の閉塞的な組織づくりにより他部門の連携が取れていないこともDXが促進しない課題の一つになっています。

 

明確なデジタル戦略の欠如

一部の日本企業では、一貫したデジタル戦略やビジョンがないため、DXの取り組みが断片的で効果的でないことがあります。

 

デジタル変革の明確なロードマップがない場合、こうした企業は投資の優先順位付けや、取り組みとビジネス全体の目標との整合性に苦慮する可能性があります。

 

このような課題を克服するために、日本企業はITシステムの更新に投資し、従業員のデジタルスキルの開発を優先させ、イノベーションと適応性の文化を育成する必要があります。

 

さらに、明確なデジタル戦略を策定し、部門を超えた効果的なコラボレーションを促進するためにサイロの解消に取り組む必要があります。

 

日本のDXが遅れていることのまとめ

 

今回は、なぜ先進国であった日本が、DX後進国になってしまったかについてお伝えさせていただきました。

 

やはり、戦後の高度経済成長によって経済が大きくなったものの、レガシーシステムを脱却しなければならないタイミングでバブル崩壊になったことで、古い仕組みを新しい仕組みに入れ替える時に投資をすることができなかったことが、一番大きな要因になっています。

 

しかし、いつまでも旧世代のシステムに頼るにも限界が来ており、昨今のAI技術の飛躍的な進化や、昨年のアナログ規制の発表、２０２５年問題、など変わらなければならない時代になっています。

 

そのために、私たちビルポは旧建物管理から、新たな建物管理のDXのために実証実験を行い業界のDXを促進する取り組みを行っています。