「万引き対策」無人コンビニの仕組みってどうなっているの?

ビルポ事務局

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近年、日本でも増えつつある無人コンビニ。

無人コンビニと言っても、店員が誰一人いないわけではありません。無人コンビニとは、セルフレジと呼ばれる、お客さんが自分でレジを操作して支払いを完了できる仕組みを導入していることが定義とされています。

日本のコンビニ各社がセルフレジの導入を進めているので、みなさんも一度は経験したことがあるのではないでしょうか。

ちなみに、無人コンビニをいち早く導入したのはアメリカのAmazon社で、「Amazon Go」が有名です。

ゆくゆくは全てのレジがセルフになると言われており、無人コンビニは少しずつ進化しながらやがて店員不在のところも出てくるかもしれません。

そこで気になるのが、無人コンビニの万引き対策です。

店員不在となれば万引きが増えて、経営を圧迫してしまうのでは?と思ってしまいますよね。

今回は、そんな無人コンビニの万引き対策についてご紹介します。

実は、無人コンビニの仕組みを知ると万引き対策の精度が高まっていることが分かりますよ。

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無人コンビニはどれくらい普及している?

日本では首都圏が皮切りになって、無人コンビニの普及が進められてきました。コンビニ各社は無人店舗の導入に力をいれており、ファミリーマートは2024年末度までにおよそ1,000店舗を無人化する予定です。

無人コンビニの定義であるセルフレジについても、認知率が90%を超えて利用率も70%を超えるというデータが明らかになっています。今や国民の多くがセルフレジの存在を知っており、消費者視点でのセルフレジ導入の障壁はとても低いと言えるでしょう。

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無人コンビニの万引き対策の仕組みとは

日本のコンビニで導入が進んでいるセルフレジの多くは、支払いのみ消費者が行うものが多く、完全なセルフレジとは言えません。一方、スーパーでは商品のバーコードを読ませる作業も消費者で行う完全なセルフレジが登場しています。ゆくゆくはコンビニでもスーパーのような完全なセルフレジの導入が増えていくことでしょう。

無人化が進むコンビニでは万引きについて不安視する声もありますが、東京では無人決済コンビニが登場し始め、万引き抑制効果について実感できる場が増えています。

例えば東京の丸の内にあるファミリーマートで登場した無人コンビニで採用されているのは、商品を買い物かごやバッグに入れた時点で自動的に会計されるウォークスルー型と呼ばれるものです。天井に設置された高性能カメラなどが、お客さんと商品を認識して清算を行います。

つまり、商品を手に取る動作は全てAIに把握されており、バッグやポケットに入れた時点で清算すべき商品として記録されることから、理論的に万引きではなく購入行動とみなされるのです。

丸の内にオープンした無人コンビニのファミリーマートは、第一号でありながら着実に営業データを積み上げており、埼玉県川越市の郵便局内でも無人コンビニの導入が決定しました。

無人コンビニを運営するためにはカメラやシステム等の最新機器の購入は必要ですが、店舗費用や毎月の人件費を抑えられることから、コストパフォーマンスの改善が期待されており、今後もますます導入が進んでいくことが予想されます。

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万引き対策効果で「静脈認証」に期待が寄せられる

現在、日本で推進されているキャッシュレス決済では、主にクレジットカードやPayPayなどの決済サービスが使われています。お財布や現金を持ち歩かず、スマホ1台でお買い物ができるのは非常に便利ですよね。

しかし、生体認証による決済サービスの導入がスタートすれば、スマホされも不要でお買い物ができる世界の幕開けとなります。

生体認証とは顔認証や指紋認証などいくつかの種類がありますが、特に無人コンビニなどのお店で注目が高まっているのは、手の静脈を使った静脈認証です。

静脈認証はあらかじめ、個人情報やクレジットカード情報と静脈を紐づけておき、入店やお会計では手のひらをかざすだけで決済が完了します。

この静脈認証が無人コンビニに導入されると、より万引き行為の抑止力が高まると指摘されています。

まず無人コンビニへ入店する際に静脈認証をすると、入店したのがどのような人物なのかが記録されます。この時点で、万引き常習犯は自分がマークされていることを認識するので、犯罪行為へのけん制になるのです。

さらに、商品をカバンに入れた時点で静脈認証による決済が行われ場、それは万引きではなくお買い物となるため、万引き行為そのものが発生したことになりません。

さまざまなシステムを組み合わせた無人コンビニは、現代科学を駆使した万引き対策が施されるのです。

今の日本ではまだ開発段階であるものの、海外では試験的導入がスタートしており、そう遠くない未来、日本でも次々に導入が始まると予測されています。

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まとめ

日本では、無人コンビニのスタートとして、セルフレジの導入から行われています。大手コンビニ店やスーパーなどでもセルフレジの存在が馴染みつつあり、無人店舗への精神的なハードルも少しずつ下がってきています。

無人コンビニでは商品やお客さんの動きを高性能カメラなどの最新技術が把握し、商品を商品カゴやバッグに入れた時点で会計すべきものとして計上し、清算へ反映させる仕組みになっています。

無人コンビニの万引き対策は、より優れたものになっていると言えるのです。

ウォークスルー型や静脈認証など、より高度なシステムが普及すれば、コンビニの経営を圧迫し続けてきた万引きの件数は減少へと転じる可能性が高く、社会経済的にも健全さが増していくことでしょう。


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