デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ビジネスの現実に対応するために必要不可欠なものです。
特に日本では、2025年に予想されるデジタルクリフが企業の成長を阻害する恐れがあります。本記事では、海外のDXの推進、失敗事例、成功事例について詳しく説明します。
日本のDX推進の背景
日本の経済産業省（METI）は、デジタルトランスフォーメーションの推進をリードしており、業種を問わず企業にDXを求めています。
しかし、多くの日本企業はDXを遅れているとされ、どこから始めるべきかが時課題となっています。
一方で、新興企業はデジタル化に柔軟にシフトしているケースもあります。
一つの要因としては、日本は世界の中でもかなり早く、経済が発展しました。
そのため、レガシーなシステムから中々脱却できないくなっています。
逆に、新興企業がデジタル化、DXにシフトできているのは、既存のレガシーなシステムを使用していないため、柔軟に新しいものにシフトできています。
この辺りについては、過去のビルポの記事
こちらをみていただくと、わかりやすいと思いますので参考にしてみてください！
失敗事例
デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の中には、戦略が不明確だったり、適切な人材やリーダーシップが欠けていたりするために失敗するケースがあります。
さらに、レガシーシステムの問題やIT人材の不足も失敗の原因となります。
DXに海外で失敗した企業
コダック：かつて写真業界の巨人であったコダックは、デジタル時代への迅速な適応に失敗しました。
1975年に最初のデジタルカメラを開発したものの、既存のフィルム事業との共食いを恐れて、デジタル技術への投資に消極的だったことが最大の要因といわれています。
その結果、デジタル写真を採用した競合他社にシェアを奪われ、最終的に2012年に破産を申請しすることになりました。
ノキア：かつて世界有数の携帯電話メーカーでした。
（2011年までは世界最大の携帯電話端末メーカーであった。市場占有率および販売台数の両方で、1998年から2011年まで首位を維持していた 情報元：Wikipedia）
しかし、スマートフォンの台頭とiOSやAndroid OSの人気の高まりに対応するのに苦戦した。
市場の変化に対応し、競争力のあるスマートフォンを開発できなかったノキアは、最終的にモバイル業界での没落を招きました。
ブロックバスター ：人気レンタルビデオチェーンのブロックバスターは、2000年代前半にデジタルストリーミングサービスの台頭に対応できませんでした。
なんとNetflixを買収するチャンスはあったのですが、実店舗でのビジネスモデルが利益を生むと考え、買収を断念しました。
NetflixやHuluのようなデジタルストリーミングサービスが普及するにつれ、ブロックバスターのビジネスは縮小し、最終的には2010年に倒産に至っています。
この事例に関しては、日本でも同様のことが言えますね。
因みに２０００年ごろにブロックバスターの日本事業はお馴染みのGEOに事業譲渡して日本から撤退しています。
トイザらスは、かつて玩具の小売業者として圧倒的な強さを誇っていました。
日本でも多くの店舗があり、懐かしい記憶がある方も多いと思います。
しかしデジタル時代への適応に失敗していました。
2000年にアマゾンと10年間の契約を結び、アマゾンのプラットフォームで玩具を独占販売することになりました。
ここまでは良かったのですが、結果アマゾンに依存することになり、Eコマース戦略がおろそかになり、結果的に不利になりました。
オンラインショッピングの人気が高まるにつれ、トイザらスは競争に苦戦し、最終的に2017年に破産を申請しています。
（ドンマイキリンさん）
BlackBerry：かつて、安全な電子メールとメッセージングサービスで知られる、スマートフォン市場のリーダー的存在でした。
しかし、タッチスクリーン端末やアプリベースのエコシステムへの消費者のシフトに適応できず、AppleやSamsungなどの競合他社に大きな市場シェアを奪われました。
製品ラインを復活させようと何度か試みたものの、結局BlackBerryは2016年にスマートフォンの生産を停止しました。
成功事例
一方、デジタルトランスフォーメーションを成功させる企業は、明確な戦略と強力なリーダーシップを持ち、新技術やイノベーションを活用して事業を変革しています。また、人材育成にも力を入れ、組織全体がデジタルイノベーションを推進しています。
DXに成功した企業
Netflix：DVDの郵送レンタルサービスから始まりましたが、すぐにオンラインビデオストリーミングのリーダーになるべく方向転換をしました。
ビジネスモデルの転換に成功し、デジタル技術を導入してストリーミングコンテンツを提供し、最終的には自社でオリジナルコンテンツの制作を開始しました。
現在、Netflixは世界中で数百万人の加入者を抱える世界的なエンターテインメント企業となっています。
アマゾン：1990年代にオンライン書店としてスタートし、その後、世界最大級のEコマースプラットフォームに成長しました。
アマゾンのデジタルトランスフォーメーションの成功は、データとテクノロジーを活用し、比類のないカスタマーエクスペリエンスを実現する能力にあります。
さらに、彼らはクラウドコンピューティング（Amazon Web Services）、家電（Kindle、Echo）、さらには食料品小売（Whole Foods買収）といった分野にも事業を多角化しています。
日本の場合は楽天との二強になっていますね。
ドミノ・ピザ ：オンライン注文、モバイルアプリ、革新的な配送方法（ドローンや自律走行車など）に重点を置き、従来の宅配ピザチェーンからデジタルファーストの企業へと変貌を遂げています。
テクノロジーに投資し、テックカンパニーとして再ブランディングすることで、ドミノは売上と市場シェアで大きな成長を遂げました。
マイクロソフト： WindowsオペレーティングシステムとOfficeソフトウェアで知られていたマイクロソフトは、クラウドコンピューティングの大企業に移行することに成功しました。
マイクロソフトは、AzureやOffice 365といったクラウドベースのサービスや、LinkedInやGitHubといった企業の買収など、デジタル変革に取り組んでいます。
その結果、マイクロソフトはハイテク業界において圧倒的な存在であり続けています。
アディダス スポーツウェアの巨人は、顧客体験の向上、サプライチェーン管理の合理化、製品イノベーションの向上のためにデジタルトランスフォーメーションを導入しています。
アディダスは、データ分析、3Dプリンティング、製造における自動化の活用、デジタルマーケティングやeコマースへの取り組みなど、デジタル戦略を実施しました。
これらの取り組みにより、売上、市場シェア、顧客エンゲージメントが向上しています。
ゼネラル・エレクトリック（GE）
GEは、デジタル技術を産業事業に取り入れることに成功している。同社は、産業用モノのインターネット（IIoT）とデータ分析を使って機器の性能とメンテナンスを最適化するPredixプラットフォームを発表しました。
GEのデジタルトランスフォーメーション戦略は、同社が効率性を高め、コストを削減し、急速に変化する産業界で競争力を維持するのに役立っています。
日本企業が直面する2025年のデジタルクリフ
2025年には、日本の企業が抱える問題が一気に表面化する恐れがあります。
IT人材の不足が倍増し、コアシステムの老朽化が進むことが予想されています。
この２０２５年の崖に対処するためには、DXを推進し、システムと人材の問題を解決することが必要です。
まとめ
2025年の崖を克服するためには、一部の部署だけでなく組織全体が関与しなければなりません。
ピンチをチャンスに変える時が来ており、日本企業がクリフに向けてどのように対応するかが今後の成敗を左右するでしょう。
海外のデジタルトランスフォーメーションの成功事例を参考に、日本企業も自らの組織や業務プロセスを見直し、デジタル技術を活用して変革を進めることが求められます。
また昨年に発表のあった『アナログ規制』のように、国も今のままの状態から多くのことをDXする取り組みが始まりました。
このアナログ規制も目標として２０２５年に完了としていることからも、２０２５年の崖を越えるためには、日本国民全員で何とかしていくしか無いですね！
