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DXの現状と迫る「2025年の崖」とは?詳しく解説

ビルポ事務局

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とはデジタル技術を用いて私たちの生活を良いものに変革していくことです。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに、多くの企業がDXに注目しました。

そんなDXですが、現在どれほど私たちの生活に浸透してきているのでしょうか?

今回はDXの現在と今後訪れる可能性がある「2025年の崖」について紹介していきます。

DXへの関心が高まっている反面、明確なビジョンを持っていないため変革に至っていない企業が多い

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現在、多くの企業がDXに注目し、実現可能性の検討や効果検証を行っています。

しかし、具体的な経営戦略が無く、明確なビジョンを持ってDX推進に取り組めていない企業が多く、結果的にビジネスの変革には至っていないというケースが多いです。

このようなケースに陥りやすい企業は、DX推進に経営層が関わっていないことが多いです。

結果、既存システムを改修しながら運用していった方が安全であると判断されてしまいシステムを刷新する判断ができていません。

さらに既存システムの運用と保守に人材や資金を割いてしまうことで、本来人材や資金をかけて取り組むべきDX推進に人材や資金をかけられず、遅れを取ってしまいます。

つまり既存システムの放置はDX推進の足枷でしかないというわけです。

加えてDX推進の障害となるのが、部署や事業所など各々で最適化されたシステムの運用方法です。

その運用に慣れてしまっていることで、企業全体でのシステムの最適化は反対意見を集めやすく、DX推進を進めることが難しいという現状です。

H4ITエンジニアの不足も課題に

そもそもDXを行うためにはITエンジニアの確保が必須です。

しかし、日本のITエンジニアの多くはITサービスなどを提供している「ベンダー企業」に所属しています。

そして本来DX推進を行いたい「ユーザー企業」に所属しているITエンジニアは少数です。

そのため、ユーザー企業側に技術力やノウハウをあまり所有していないというのが現状です。

また、過去のシステムを構築してきていた人材が定年などで退職してしまっており、ユーザー企業側に残っていたノウハウが失われたり、システム全体の詳細を知っている人がいなくなってしまっています。

結果、後からシステムに問題があることが発覚したり、システム全体の刷新が難しいなどベンダー企業側にとっても対応が難しいという状態になってしまっています。

日常に浸透しているDX施策は多い

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課題の多いDX推進ですが、既に私たちの日常には様々なDX施策が浸透しています。

日本企業に限定して一例を挙げると以下のような施策が行われています。

・日本郵便:ドローンを使った荷物輸送

・メルカリ:スマートフォンを使った個人売買システムの構築

・大塚製薬:電子カルテのデータ解析

このような企業はユーザー企業でありながらDX推進によってビジネス変革を行い、新しいシステムを構築した成功例です。

しかし、日本企業にはこのような成功例はまだ多くありません。

ちなみに海外企業ではDX推進によってビジネスモデルを変革させ、様々なサービスが開発されています。

例を挙げると以下のようなものがあります。

  • Netflix:ビデオ配信サブスクの展開
  • Uber:自動車配車サービスの品質向上

特にNetflixは過去に「DVDの配送」というビジネスモデルで成功した過去を持っていましたが、DX推進によって「ビデオ配信」に舵を切り、従来行っていた「DVD配送」のビジネスモデルは放棄しています。

このように従来の既存システムを新しいシステムに適合させて成功した事例はあり、今後も私たちの身の回りはDXによって便利になっていくことが予想されます。

迫りくる「2025年の崖」

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様々な課題があるDXですが、2025年までにそれらの課題が解決しない場合、それ以降年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われています。

経済産業省が発表した「DXレポート」ではこれを「2025年の崖」と言っており、関係各所に警鐘を鳴らしています。

経済損失が生じる理由としては主に以下の3点が挙げられます。

  • スピード感のある市場の変化に対応できずデジタル競争で負けてしまう
  • 既存システムの維持管理費が高額化し予算を圧迫する
  • システムトラブルやデータ損失、流失などリスクが高まる

これに加えて既に問題であるITエンジニアの人手不足が悪化することによって業務の維持が困難になることから、2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要があると言われています。

まとめ

今回はDXの現在と今後訪れるかもしれない「2025年の崖」について紹介してきました。

課題は多いものの、解決をしなければ将来的なデジタル競争にはついていけない可能性があります。

2025年はもうすぐそこです。DXレポートを参考に少しずつでもDXを進めていくことがこれからのデジタル競争で生き残るためにまずやるべきことでしょう。


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