「カーボンニュートラルって実際の企業ではどう取り組んでるの？」
「環境に配慮した経営ができる企業ってどんなところ？」
そう思う方もいるのではないでしょうか。
カーボンニュートラルを目指す企業の取り組みは、単に環境保護に貢献するだけでなく、企業価値の向上にも繋がる重要な戦略です。
今回は、カーボンニュートラルを実現するための企業の具体的な取り組みや、それがビジネスにどのような影響を与えているかについて詳しくご紹介していきたいと思います。
カーボンニュートラル：企業が取り組めること
2050年のカーボンニュートラル目標に向けて、企業界では再生可能エネルギーの利用拡大や電動車へのシフトなど、革新的な動きが加速しています。
さらに、環境に配慮した投資が増え、炭素排出量が多い企業からの投資撤退が進むなど、ビジネスのあり方が大きく変わりつつあります。
これらの動きは、企業の成長戦略において中心的な役割を果たすと予想されます。
企業のCO₂排出量と削減策
企業のCO₂排出量には、直接排出と間接排出の2種類があります。
直接排出は企業活動によるもので、間接排出はエネルギー消費に伴うものです。
これらの排出量は、産業活動全体の中でも大きな割合を占めており、削済策の策定が急務です。
再生可能エネルギーの推進
カーボンニュートラル実現のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が不可欠です。
多くの企業が、太陽光や風力などのクリーンなエネルギー源への投資を進めています。
企業活動と環境価値の両立
企業は、省エネや再生可能エネルギーの導入により、環境価値を高めることができます。
これには、グリーン電力証書の購入など、さまざまな方法があります。
カーボンニュートラルへの取り組みのメリット
カーボンニュートラルへの取り組みは、エネルギーコストの削減、資金調達の容易さ、競争力の向上など、企業にとって多くのメリットをもたらします。
これらの取り組みは、企業の持続可能な成長と経営力の強化に直結しています。
2023年度の補助金による企業支援
2023年度の環境関連補助金の概要
2023年度の予算が成立したことに伴い、各省はカーボンニュートラルに貢献する企業への補助金の公募を開始しました。
企業は自社に適した支援を選び、迅速に申請手続きを進めることが求められます。
環境省と経済産業省の取り組み
環境省は「2030年までの勝負の10年」と位置づけ、炭素中立型経済社会への移行を推進しています。
経済産業省も、持続可能な成長を目指し、炭素中立社会の実現に向けた投資拡大を掲げています。
補助金の詳細と申請方法
補助金の申請条件や対象設備、費用の範囲は各公募要領によって異なりますので、詳細は各省の公募要領で確認する必要があります。
カーボンニュートラルに取り組む企業へのサポート
省エネ設備の更新支援
環境省は、工場や事業場のCO2削減を目的とした省エネ設備の更新を支援しています。
これにより、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業が支援を受けることができます。
再生可能エネルギーの導入促進
再生可能エネルギーの導入を促進するための補助金も提供されており、企業は自家消費型の再エネ設備の導入を支援されます。
これにより、企業は再エネの主力化とレジリエンスの強化を図ることができます。
脱炭素経営の普及と高度化
環境省は、サプライチェーン全体での脱炭素経営の普及と高度化を目指す新たな事業を開始しました。
これにより、企業は脱炭素化に向けた取り組みを実務に落とし込むことができます。
以上のように、政府は多角的な支援を通じて、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを強力に後押ししています。
日本企業のカーボンニュートラルへの取り組み
| 企業名 | 取り組みの概要 | 具体的なアクション |
|---|---|---|
| 味の素グループ | 温室効果ガスの排出量削減 | - Scope 1・2・3の排出量削減- 生産時のエネルギー管理- 輸送時のエネルギー管理- 大気汚染への関与 |
| 花王株式会社 | カーボンネガティブの実現 | - 2030年までに100%再生可能電力化- 社内炭素価格制度の活用- 再生可能エネルギーの積極的使用- 製品・サービスによるCO2削減 |
| パナソニックグループ | CO2排出の実質ゼロ化 | - CO2ゼロモデル工場の推進- 再生可能エネルギー利用拡大- エネルギーミニマム生産の推進 |
| 大日本印刷株式会社 | バイオマスカードの提供 | - 温室効果ガス排出量の抑制- SDGs達成に向けた企業イメージの向上 |
| 国本工業株式会社 | カーボンニュートラル経営戦略 | - 太陽光発電パネルの設置- グリーン電力の購入 |
| 株式会社Clear | サステイナブルな日本酒製造 | - CO2排出量の可視化- 環境負荷の低いパッケージ資材への切り替え- 「日本酒とサステナビリティ」の記事連載 |
| 株式会社知識経営研究所 | カーボンニュートラルへの実行支援 | - 実効性のある計画立案- 環境コンサルティングによる総合的な支援 |
| 三井不動産株式会社 | 環境性能向上と脱炭素社会への推進 | - 新築・既存物件のZEB/ZEH水準への向上- 全国の保有物件の電力グリーン化- グリーンメニューの提供- 非化石証書の安定的調達<br>- 建築時のCO2排出量削減 |
| 阪急電鉄株式会社 | カーボンニュートラル・ステーションの実現 | - 太陽光発電やLED照明の導入- 環境価値証書の購入によるCO2相殺 |
| セコム株式会社 | 温室効果ガス削減とエネルギー効率化 | - 省エネ機器の導入- 太陽光発電設備の導入- グリーンエネルギー証書の購入- サプライチェーンへの説明会と情報共有- ハイブリッド車への車両代替 |
| 三菱重工エンジニアリング株式会社 | カーボンニュートラルへの技術開発 | - 脱炭素事業推進室の新設- CO2回収技術の強化・導入- バイオマス発電、製鉄・セメント、ごみ焼却等へのCO2回収技術の適用拡大- 水素製造技術の開発・活用- CCUSによるCO2の化学品への転換利用 |
