ビル管理優良事業者評価制度について

ビルポ事務局

昨今、地球温暖化が進んでいる原因ではないかとされる気候変動や環境破壊が世界中で問題視され、SDGsやサスティナブルなど環境負荷低減を目指し、人々が安全快適に過ごすことができる持続可能な社会を目指すという働きが広まりを高めています。

ビルメンテナンス業務では、ビル管理において環境負荷低減に努力し、顧客に対しても省エネやコストパフォーマンスを提言できる企業が求められてきていますので、こうした条件をクリアできる事業者について「ビル管理優良事業者評価制度」があります。

この認証制度について説明してみます。

「ビル管理優良事業者評価制度」とは

ビル管理優良事業者評価制度は「SEESER」でシーサーと呼ばれますが、これは英文で「Superior Enterprise Evaluation System in Environmental load Reduction」で環境負荷低減優良事業者評価制度と訳し、頭文字をとって表されています。

一般社団法人「日本ビルエネルギー総合管理技術協会」がビルメンテナンス企業の活動状況において、不特定多数の人々が利用する建物（ビル）の省エネ、環境負荷低減に努力し、品質やサービスの向上に努め、併せてコストパフォーマンスなど顧客に対して提案できるビルメン企業をビル管理に関する優良事業者（省エネ推進及び環境負荷低減事業者）として評価し、認証する制度であり、省エネルギーへの実行推進、サスティナブルなど持続可能な社会構築に寄与することを目的としています。

〇「ビル管理優良事業者評価制度」発足の流れ

「ビル管理優良事業者評価制度」の認証事業は2005（平成17年）年度から開始され展開してきました。

当時ビルメンテナンス業界では経営の不安定さに続き、更にリーマンショックによる追い打ちをかけるように景気低迷によってビル建設が鈍化し、不動産証券化や資産流動化が進み、ビル管理コストにも影響を及ぼして圧迫されており、ビルメン業界の経営は困難の状況を呈していました。

こうした状況下のなか、ビルメン企業間では価格競争が激しく、それによって品質やサービスの低下を招いていましたが、こうした現況を打開するために、“安かろう悪かろう”ではなく、より良い高い技術力と費用対効果のアピールポイントとして「ビル管理優良事業者評価制度」の評価認定を受けることは必要不可欠な手段のひとつと捉えてよいでしょう。

環境負荷低減企業への運営体制と評価基準

ビルメンテナンス業務には、環境衛生管理業務、設備管理業務、警備保安業務が主な主体となって行われています。

業務の運営体制については、従来のビル管理業務それぞれに技術革新の波が押し寄せており、社会的にも今までより運営体制の変革による総合力向上を目指すことが不可欠です。

その経路のひとつとして省エネ、環境負荷低減をビルメン業務の基軸として考えていかなければなりません。

〇環境負荷低減への新管理業務

・環境衛生管理業務は、建物を利用する不特定多数の人々に健康的で快適な環境を提供する業務であり、清掃管理業務も含まれ、水資源等の最小使用や環境負荷を考慮したシステムの導入などによって管理します。

・設備管理業務は、ビルの設備機器の運転管理、点検、保全業務を行い記録の保存及び分析をする業務で、各設備機器に関する専門的知識を有するとともに、設備全体を安全に制御する管理能力が必要とされ、省エネ、環境負荷の少ない機器の開発をして運用管理技術を構築して実践します。

・警備保安業務は、ビル内外の安全を守る業務であり、日常的に防犯や防災に木を配る業務です。近年は防犯、防災設備も自動化やシステム化が進み、防災監視装置による監視、制御によって緊急異常事態への対応に重点が置かれており、警備員には専門的な知識や技術も求められています。

〇環境負荷低減企業の評価基準

ビル管理優良事業者評価制度（SEESER）の認証を受けるためには、企業として日頃から環境負荷低減や省エネ対策を実践していることが大切となります。以下七つの項目に分けられています。

・品質・サービスの維持向上に取り組んでいるか。

・企業自体が環境負荷低減（省エネ、廃棄物処理等の対策）のために実践しているか。

・顧客への環境負荷低減の活動を支援するための技術力や提案力はあるか。

・エネルギーセキュリティー

・環境に関する法令遵守（コンプライアンス）

・企業倫理等に関する社会的責任

・顧客満足度による一般的評価

評価対象はビルメンテナンス事業法人が対象となり、認証期間は3年（3年毎の更新審査があります）。

企業が自己評価表を添付した申請書を提出。

一般社団法人が設置した学識経験者を中心メンバーとした審査委員会において申請書に基づいた基礎資料による一次審査を実施します。

一次審査による選考案件についての現地確認（管理ビルの現場確認含む）の二次審査を行います。

現地審査の結果に基づいて審査委員会が再度の選考を行い、選考基準を満たした結果によって、協会理事長名により認証されます。

（※　社団法人「日本ビルエネルギー総合管理技術協会（SEESER）

ビル管理優良事業者評価制度（SEESER）認証のメリット

「ビル管理優良事業者評価制度（SEESER）」の認証を受けているビルメン企業が未だ数社に留まっていて、認知度の低さと運営力や技術力でのハードルが高いことが原因と考えられますが、昨今のSDGsなど社会的に省エネなど環境負荷低減に関する関心が高まりを見せていることから、改めて自社に対してSEESERの評価指標に基づいた自己評価及び客観的評価による自社の運営力、技術力を見直し改善することができます。

また、SEESER認証企業は、省エネ、環境負荷低減活動を実践活動していることを認められた優良事業者であるということから、他社に対して一線を画しブランド化を図ることができます。

そして、社会的信頼度を得ることによって、顧客を始め公的機関などにも訴求力を増すメリットともなるでしょう。

一部のビルメンテナンス業務の入札の応札条件にもされています。