「目視」「対面」「常駐」――人の関与を義務づけた法律や政省令、いわゆる「アナログ規制」の見直しについて、12月21日政府から新たな発表がありました。
対象となる条項は9669条項とさらに増え、完了目標も2024年6月までと以前の発表から１年前倒しになっています。
現場での目視点検や紙での書類提出など、ビルメンテナンスの業務に今後どんな影響が出るか、どんな取り組みを行うべきかを動画で詳しくを解説しているので、ぜひ下のリンクからYouTubeのライブ動画をご覧ください！
“政府のデジタル臨時行政調査会（デジ臨）は21日、社会のデジタル化を阻む「アナログ規制」約1万条項を見直すための工程表をまとめた。来年の通常国会に規制を一括で緩和する法案を提出し、2024年6月までに大半の見直しを終える見込みだ。”
