『2023』アメリカで人員削減のためのリストラの闇

ビルポ事務局

今回は、2022年の末ごろから始まった、アメリカの大量の人員削減についてお伝えいたします。

現在、絶賛インフレ中のアメリカですが、なぜこのような事態に陥っているのでしょうか？

アメリカのリストラ問題から今後日本はどのように対処していかなければならないのかについてお伝えいたします。

なぜ、アメリカで大量のリストラが起きているのか？

現在のアメリカでは、ハイテク企業の大量のリストラが起きています。

この原因が、『雇い過ぎた』と言われています。

時価総額が740億ドルの決済スタートアップ企業、ストライプが今月、従業員を1000人以上レイオフ（一時解雇）したとき、共同創業者は自らを責め、次のようにコメントした。「業況を考えると雇いすぎていた。私たちは楽観的すぎた」。

出典参照：東洋経済

ではなぜ雇い過ぎたという状況になったのか？

というところですが、スマートフォンの復旧によって、多くのSNSやアプリが生まれました。

これにより、エンジニアの需要が高まり、急速に成長していったマーケットによって沢山の人を雇うことになりました。

また、コロナによって外出が制限されたことにより、在宅でできる仕事の需要が伸びたことも一因しています。

先に紹介したテック企業では、超がつくほどの高待遇でした。

無料のランドリー、マッサージ、有名シェフによるカフェテリアといった贅沢な複利厚生を行っていました。

結果、景気の減速とともに無駄な人件費と合わせて福利厚生を維持するためのお金が経営に重くのしかかることとなりました。

ツイッター：2022年11月上旬、従業員の約半数解雇

メタ：従業員の約13%1万1000人を削減

グーグル：約1万2000人を削減

マイクロソフト：全従業員の５％１万人を３月末までに削減

GAFAMと呼ばれた企業が大量にリストラを行う予定となっています。

これに関しては直接的な要因はないかもしれませんが、日本には日本で雇用の問題は山積みになっています。

少子高齢化や年々上がる人件費を今後日本はどう乗り切っていくのかを考える必要があります。

人が減り、人件費が上がるということは、できれば現状の仕事量を維持しなければなりません。

しかし、人は減っていきます。

つまり、人が減っても最低でも今を維持するためには、減った人数で業務を継続する必要があります。

いやいや人が減ってるのに、同じ業務量はできないでしょう？

と思われると思います。

しかし、現在日本のDXは遅れていることもあり、古い体質のまま継続しています。

少し前だとリモートワークは当たり前ではなかったですよね？

では、Webで打ち合わせが１時間かかるとします。

そのお客様に会いにいくのが往復で1時間必要だったとするなら、totalで２時間かかっています。

では、Web打ち合わせならオフィスにいて打ち合わせ時間が１時間であと１時間は余ります。

１時間余っているのでもう一件の打ち合わせが可能になりますよね？

ということは、首を切ることもなく顧客を減らすこともなく現状維持はできていると思いませんか？

このような、小さなDXを増やしていくことで、日本は生まれ変われることができるのではないでしょうか？

そんな、日々の業務効率化を行いビルにまるわるDXを推進しているのが我々ビルポです。

最後に

弊社代表稲垣が、

セッションタイトル：スマートビルとビルメンテナンス
開催日時：2023年2月2日(木) 17:00 – 18:00
開催方法：ハイブリッド
開催場所：CIC Tokyoオンライン配信 (Venture Café Tokyo Thursday Gatheringサイトに飛びます)
募集対象：
- デジタル社会のアーキテクチャデザインに関心がある方々
- スタートアップ、ベンチャー企業で技術やサービスの実現に課題を抱えている方々
- スマートビル・シティのプロジェクトに取り組んでいる方々
参加費：無料