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今後ますます切実になる空家問題・今後の課題と克服方法について考察

ビルポ事務局

ニュース番組やワイドショーでしばしば特集されている空家問題は知っている方も多いでしょう。

今後少子高齢化で人口が減少傾向になるので、今後ますます切実な問題になるかもしれません。

ここでは空家問題の実情と課題を克服するための対策についてまとめました。

日本全国の空家の実情について

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日本の空家は実際のところどのような感じなのでしょうか?その実情についてまずは見ていきましょう。

空家は増加の一途

現在日本では空家が増加傾向をたどっています。

総務省では「住宅・土地統計調査」を発表しています。

2013年のデータによると、日本全国に819.6万戸の空家があるといいます。

住宅ストック全体に占める割合は13.5%です。この数字は過去最高のものとなっています。

2008年から見ると空家は62.8万戸・空家率は0.4ポイント増加しています。

2013年時点で日本の住宅の7戸に1戸が空家という計算です。

今後もこの数は増加するものとみられています。

2028年には1,700万戸を超えてくると予測されています。4戸に1戸が空家という計算です。

このように日本の空家問題は現状でもかなり深刻ですが、さらに大きな問題になる可能性が高いです。

空家問題は近隣住民にも影響

近所に空家があると、日常生活に支障をきたす可能性があります。

空家を見たことのある人はご存知でしょうが、一戸建ての場合木や雑草が生い茂ります。

すると害虫が発生して、近隣住民の家にも入ってくるかもしれません。また誰も管理せずに放置している空家は建物の劣化も進みます。

地震や台風で倒壊する可能性もあり、近隣の住宅にもなし頭の影響を受けるかもしれません。

またセキュリティ上も問題があります。得体のしれない人物のたまり場になる可能性がありますし、不法投棄や放火の犯罪被害に巻き込まれやすくなります。

このように近隣住民は空家が近くにあることで、本来抱える必要のないリスクを引き受けないといけないかもしれません。

国も対策を進めている

空家問題が深刻化するにつれ、国も本腰を入れて対策を講じ始めています。

例えば2015年には通称「空家法」が成立しました。空家の処分は基本その物件の持ち主だったのですが、この法律の制定によって自治体は空家の実態調査や持ち主への指導、活用が可能になりました。

また危険性が高かったり、景観を損ねたりする空家を「特定空家」と指定できるようになりました。この場合、行政代執行なども可能になりました。

空家問題への対策の現状

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空家問題が切実になっていますが、ただ指をくわえているわけではありません。

空家問題に対処するために、物件を活用しようという動きも出てきています。その実例についていくつかピックアップしてみました。

西宮市の試み

兵庫県西宮市では「あんじゅうサポートクラブ」という特定非営利活動法人では、住まいを確保するための空家活用を推進しています。

高齢者や障がい者など、家を借りたいと思っても所有者が部屋や家を貸したがらないケースも少なくありません。

このような人たちをこちらの団体では、住宅確保用配慮者と呼んでいます。

そして空家の所有者に対して、住宅確保用配慮者に対する理解を進め、賃貸契約がスムーズに進められるようにお手伝いを実施しています。

世田谷区の試み

東京都世田谷区では「空家等地域貢献活用」という施策を進めています。

地域貢献を目的とした空家活用であれば、補助金支給を行うという対処法です。

条件などが設けられていますが、最大300万円の補助金が出ます。

これだけの補助金が出れば、多少建物が劣化しても気軽にリフォームなども導入できます。

この制度を利用して、介護や育児の支援拠点や多世代交流スペースが誕生していて、地域福祉が充実しています。

南伊勢町の試み

三重県南伊勢町では「空き家再生プロデューサー育成プログラム」という対策を行っています。

実施そのものは自治体に委託された民間企業が担っています。

空家活用できる人材の育成を目指したプログラムです。

具体的には空家バンクの物件情報や利活用イメージなどの特別サイトの作成や事業創造サポートなどを組み合わせたイベントの開催などを推進しています。

空家案内などのイベントは過去何度か開催されているのですが、2回目には203名もの参加申し込みがあったといいます。

まとめ

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空家問題は今後ますます深刻な問題になるとみられています。

実際、日本全国で順調に空家の数は増え続けています。

しかし「ピンチはチャンス」という言葉があるように、とらえようによってはチャンスとも解釈できます。

実際日本全国で空家問題対策のためにいろいろなアイデアも出てきています。

その中でビジネスチャンスを創出し、経済効果なども期待できるような企画も見受けられます。

これまでのマイホームに対する考え方を見直すいい機会といえるかもしれません。


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