ビルメン/環境経営の取り組み

ビルポ事務局

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世界共通の問題として話題性を高めているのは、地球温暖化による環境の変化です。

そこで叫ばれ始めたのはSDGsやサスティナビリティーという社会的に環境を見直し、持続可能な社会を目指すというものです。

企業においても社会の一員として環境的責任と社会的責任を果たすことが求められます。

多様といわれる社会や環境問題に向かい合って経営に対する課題に取り組んでいかなければならないと感じます。

ビルメンテナンス業界のおいても環境的な責任について取り組み、事業展開とそれに伴う経営について考えていく必要があります。

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ビルメン企業における環境保全への配慮

ビルメンテナンス業務は、多くの人々が利用する建物につて安全で衛生的な環境を維持し快適な居住空間を作り出す役目を担うものです。

業務は「環境衛生管理業務」「設備運転保守業務」「点検整備業務」「清掃管理業務」「警備業務」に分類され、それぞれに法令遵守など環境保全に特化した業務内容が含まれています。

このようにビルメンテナンス業務は環境に関して影響力の高い作業が多くあり、法令や規制などによって適切な管理が求められています。

設備管理業務では空調機器類の点検修理作業に関して、地球温暖化対策としてオゾン層破壊の恐れのあるフロン類の排出抑制のために適切な管理が義務付けられていたり、作業中に現出する廃棄物の処理についても関係する法令があり順守義務があります。

建築物清掃業務においても、床のワックスを取り除く剥離清掃に使用する剥離剤の後処理の廃液の廃棄については、水質汚濁防止法、下水道法、廃棄物処理法などの環境関連法令があり順守が求められます。

上記は主な例として挙げてみましたが、ビルメンテナンス業務には他にも環境衛生に関する保全や配慮しなければならない項目が少なからずあり、法令に違反すれば経営や業務にも支障をきたす罰金や業務停止命令を受けなければならず、顧客に対しての社会的にも信用失墜といった大きなリスクを背負うことになります。

〇労働環境の配慮と管理

ビルメンテナンス業務では、身体に有害とされる化学物質、薬剤の使用や清掃業務での高所作業など危険を伴う業務内容などに対しては完全な防止対策を施しての作業が行われます。

従業者が被害に会うことなく安全に業務が遂行できるように配慮しなければなりません。労働安全衛生法が施行されていますが、被害を未然に防ぐには規制だけに依存するのではなく、リスクアセスメントを実施しストレスチェックなどによる意識力の把握を行い、自主的に労働環境へのリスク管理を行う必要があります。

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環境経営への取り組み

地球温暖化傾向によって地球上に生じる様々な環境破壊が問題化しています。

このような環境問題に対処しつつ人々が安全で快適な生活を維持できるようにする持続可能な社会を目標とするサスティナブル及びSDGsによる取り組みが広がっています。

ビルメンテナンス業界においても前述のように業務を行う上での多大な環境的リスクを抱えています。

ビルメン企業は求められている環境的な責任遂行を主体において、さらに「Corporate Social Responsibity:CSR(企業の社会的責任)」についての対応を確実にしていかなければなりません。

実行するには“環境マネジメントシステム”を社内において構築して継続的に改善を図り、「環境経営」への取り組みを図ることが必要です。

ビルメン企業の社会的責任とは、提供するサービスにおいて納得のいく価格、高い品質、納期の順守、安全性及び確実性に環境影響への配慮を加えた5つの活動指針がより良い経営の根幹となり、社会的信頼を得て生産性向上へと繋げます。

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環境マネジメントシステムの導入

ビルメン企業において環境的責任の実践には環境マネジメントシステムを組織のなかに構築してP(計画)・D(行動)・C(チェック)・A(改善)のサイクルによって周囲(利害関係者)の環境に悪影響を与えないよう配慮し環境保全を目的とします。

〇ISO14001;環境マネジメントシステム

代表的なものとして国際標準規化機構のISO14001:環境マネジメントシステムがあります。ISOとは“国際的な規模で世界に共通する基準を統一した規格”といったものです。この規格は目的に応じて種類が多くあり、代表的な規格に「9001:品質」「14001:環境」「22000:食品安全」「27001:情報」「45001:労働安全」などがあります。

「ISO14001:環境マネジメントシステム」はサスティナビリティー(持続可能性)の考え方をもとに、環境保全への取り組みを実践し、環境リスクの低減を図ることを目的とします。ISO規格の要求事項をよく理解して自社の状況に沿った適用範囲とルールを作成して運用していく必要があります。

社会的信用度が増すことが大きなメリットですが、構築するには長期間、人的要件、コストなどに少なからず負担がかかるのがネックとなります。

〇エコステージ

ISOのマネジメントシステム導入にはハードルが高すぎるということで、中小の企業にも導入しやすい国内規格のひとつとして生まれたシステムが「エコステージ」という環境マネジメントの規格であって、段階を踏んで企業内の体制づくりを支援するシステムで、一般社団法人「エコステージ協会」が認定する認証制度です。

エコステージはISO14001:環境マネジメントシステムと極めて整合性があり、将来的にISO環境の認証取得もできます。

大手企業のグリーン調達要求など取引基準にも推奨され、環境リスクの低減はもちろん労働環境、法令順守などさまざまな課題の対応にも取り組み、従来の経営管理の仕組みとリンクさせて環境経営への進化を図るうえで有効とされています。

エコステージは5段階のステージによって構成されています。環境経営システムの構築から始まり、企業の規模や目的、資金面に応じて段階的にレベルアップを図って認証取得ができます。

・エコステージ1…環境経営の導入(基礎EMSの構築)

・エコステージ2…環境経営の基礎(体系的なIMSの構築→ISO14001と同等水準)

・エコステージ3…環境経営の成熟(業務プロセスの改善)

・エコステージ4…統合マネジメントシステムの構築と明確なパフォーマンス改善

         (組織横断機能の充実)

・エコステージ5…内部統制システムの構築とCSRの実現

         (組織の社会的責任の実現)

エコステージ協会の認定評価員による業務状況などのコンサルティングを行い、システムの構築状況が正しく運用されているかの状況を見極めて認証評価を行い、第三者評価委員会によって再度精査されて評価の結果が適切で妥当であるとの判断により認証書が発行されます。

定期評価が年1回、3年ごとに更新評価が実施されます。

(※ 詳細は一般社団法人「 エコステージ協会」https://www.ecostage.org/

〇エコチューニング

地球温暖化傾向による気候変動がもたらす災害が世界中に起こっています。原因となるのが二酸化炭素を主とする温室効果ガスと呼ばれているものです。

世界の国々でも取り組みが始まっていて、日本でも2050年までに排出を0にする「カーボンニュートラル」の宣言がされていて、あらゆる産業界での取り組みを推進しています。

エコチューニングとは、低酸素社会実現に向けてビル等の建築物から排出される温室効果ガスの排出量を抑える取り組みとして、設備などの運用を見直し、生産性や快適性を確保しつつ、無駄なエネルギーの消費を抑えて脱炭素に貢献する目的でシステムの適切な運用改善等を行うことで、環境省がスタートさせた事業です。

ビルメン業界でも環境保全に関する役割は例外ではなく平成26年に(公社)「全国ビルメンテナンス協会」が環境省から委託されてエコチューニングの普及と推進に当たって、環境省が定めたガイドラインに基づいた制度「エコチューニング事業者認定制度」「エコチューニング技術者認定制度」を発足しました。

・エコチューニング事業者認定制度

エコチューニングの意義をよく理解して、エコチューニングの計画策定からエネルギーの使用状況等の詳細分析までの実施能力、経営の状態、法令等の遵守体制、エコチューニング技術管理者の選任状況、マネジメントシステムの整備状況などの基準をすべてクリアすることのできる事業者を認定する制度です。

・エコチューニング技術者資格認定制度

ビルなどの建築物では空調や給排水等から多くのエネルギーを消費しています。

エコチューニング技術者の役割はビル等の設備機器やシステムについて適切な改善による運用により、ビルの環境負荷の低減、温室効果ガスの排出を制限や削減が行える技術を行使できることで、建物のエネルギーの消費実態などの特性を把握し、計画の策定、システムの効率化及びPDCAサイクルの指導及び実践によって、エネルギー消費削減を図れる「第一種エコチューニング技術者」とエコチューニング計画等に基づいて、建築物の設備機器及びシステムの運転管理の設定や調整を実行できる第二種エコチューニング技術者とがあります。

(※ 詳細は公益社団法人「全国ビルメンテナンス協会」

https://eco-tuning.j-bma.or.jp/contractor/engineer/

まとめ

ビルメンテナンス業務と環境保全は切っても切れない関係性をもっています。大小に関わらず「環境影響」には適格な対応が求められ、人々が安全で衛生的、快適に過ごせる居住空間を維持していかなければなりません。

サスティナビリティーやSDGsといった社会的に見直しがされている環境への配慮の動きが社会的に活発になっています。

これからも多様になっていく社会的環境問題や経営の課題には真摯に向き合っていかなければならないと感じます。


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